日本気象協会、悪天候時の輸送安全を支援する物流向け新サービス 「GoStopマネジメントシステム」を提供開始

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新型コロナ後の新しい物流・サプライチェーンの姿


高い効率性ばかりを追求する物流・サプライチェーンから変革し、予定された重複性(redundancy)を持つ物流・サプライチェーンの構築が求められる。

自由市場主義者の代表格であるハイエクは『隷属への道』で、自由主義の成功が、自由を管理しなければならないという全体主義を生み、その結果自由主義の衰退の原因となったと述べた。これも創世記にあるようにサタンの誘惑によって、人間が誤りを犯した例であろう。

ハイエクは、自由主義のおかげによる広範な経済的発展は、時代が経ってゆくにつれてますます当然なこととみなされるようになり、それが自由に基づく政策の結果であると判別する能力を人々はいっそう失っていったこと、そして自由主義者の融通のきかない「自由放任(レッセ・フェール)」の原則に凝り固まった主張ほど、自由主義にとって害をなしたものはないと指摘する。

現在のグローバリゼーションはどうか。市場主義の成功が、市場がすべてを解決するという市場原理主義思想を生み、市場自体への反発を招いて市場主義の衰退の原因となる可能性があることに注意しなければならない。

ハイエクは、真の自由主義者の政策が目指すところは、社会の諸力がうまく働いていくのを助け、必要であればそれを補充していくことであり、そのために第一にしなければならないことは、その力自体を理解することにあると主張する。

市場は優れた経済機構ではある。その力を最大限に発揮するには、市場がうまく働いていくように助け、必要であれば市場を補完することであり、そのために第一にしなければならないのは、市場の力を十分に理解することであろう。アダムスミスは、社会を成り立たしめるためには、自由の他に自由を制限するためのルールや法、さらには正義や公正の観念などが必要になることを強調した。もっと市場は自愛して大切に育てられるべきものである。

(『風土の経営論』)

災害支援物流(7)プッシュ型とプル型の使い分け

避難所への緊急救援物資の供給では、被災直後のプッシュ型とともに、何日か経過したら必要な物資の情報に基づくプル型も重要す。

このプッシュ型とプル型の使い分けは、被災後の時間経過とともに、プッシュ型からプル型へ変えていくべきです。

このときプル型であっても電話やインターネットが使えないこともあるので、在庫リストを紙に書き、そのリストに必要物資を記入してもらい(発注業務)、これにより発送する方法も大事です。

ICTが使用できない場合には手作業とります。災害現場の状況に応じて必要なノウハウを使い分けられる柔軟性がポイントです

災害支援物流(6)支援の迅速さと正確性の関係

支援の迅速さと正確性には二律背反的な関係があります。

支援の効果は災害発生から短時間であるほど効果が高く、時間が経過するにつれて効果が低くなってゆきます。

一方、支援の正確性は時間の経過とともに高まる傾向になります。

生存率は72時間を超えると極端に下がるといわれています。

そのため72時間以内は支援の正確性よりも、迅速な支援の実行を優先するべきです。

災害支援物流(5)初期支援の課題

災害時の物資供給計画は、72 時間以内は、被災地外から物資が届かないということを前提で考える必要があります。

72時間内については、可能な限り被災地内の物資で対応することが必要です。

その後、被災地外から物資が届けられることになります。

災害支援物流(2)最適な輸送方法の選択

物資の供給を考えるとハブ&スポークを組み合わせることが重要また、避難所への配送には大型トラックが利用できないことも考えられますその場合は、自転車やオートバイや小型トラックが役にちます。

避難所への緊急救援物資の供給では、被災直後のプッシュ型とともに、何日か経過したら必要な物資の情報に基づくプル型も重要このプッシュ型とプル型の使い分けは、被災後の時間経過とともに、プッシュ型からプル型へ変えていくべきです。

このときプル型であっても電話やインターネットが使えないこともあるので、在庫リストを紙に書き、そのリストに必要物資を記入してもらい(発注業務)、これにより発送する方法も大事です

ICTが使用できない場合には手作業とります災害現場の状況に応じて必要なノウハウを使い分けられる柔軟性がポイントです。

災害支援物流(1)初期支援 プッシュ型の重要性

東日本大地震での特徴は配送先の数の多さであり、避難場所は指定されたもの以外も含めると約2000 か所もあり、各県の集積場所で止まっていました。

物資の滞留の理由は、震災で地方自治体が非常に大きなダメージを受けたことで情報が混乱していること、道路等が寸断されていること、燃料がないこと、ドライバーが確保できないことなど様々でした。これらの理由から、市町村の集積場所への輸送が滞ったり、さらに避難場所に配送できませんでした。

このために、県の集積場所では緊急支援物資が供給し続けられ、在庫が増えていくという状況が起きました。つまり、IN があってOUTできませんでした。

市町村の集積場所から各避難場所までの配送についても、地方自治体の対応には限界があり、物流事業者がトラックで輸送する体制に切り替えました。

初動段階での緊急救援物資の供給は、食料品など必要な物資の需要を想定しながら、とにかくプッシュ型で流していくことが必要です。